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展望2006:規制緩和と新サービスで見える放送と通信の融合のあり方

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今年初のデジタルラジオに関するニュースです。

すでに内閣府の規制改革・民間開放推進会議がその第2次答申で「生活・ビジネスインフラの競争促進」の対象領域として公共放送と地上波放送を掲げており、それを受けて放送の規制面での変化が始まる。次いで、6月には竹中平蔵総務大臣の私的な懇談会である「通信・放送の在り方に関する懇談会」が方向性を出すことで、放送規制改革がNHKを皮切りにスタートするだろう。結果、これが「放送通信の融合」のあり方の議論へとつながっていくに違いない。
すでに2003年10月から試験放送が開始されているデジタルラジオの動向も注目される。アナログラジオは存続したまま、データや映像の付加を売り物とした「モア・チャンネル」として位置づけられたデジタルラジオが、インターネット上での音楽配信サービスの活性化を受けて、そのあるべき姿を再考することになるからだ。

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