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　記事本文上には図で検索の仕組みが公開されているが、これは確かに国家間の政府の働きが必要だね。

米グーグルや米ヤフーのようなインターネット検索ビジネスを日本の事業者ができるように、日本でも著作権者の許諾なしに著作物のキーワードや索引の編集・利用が認められる見通しになった。政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍首相）と経済産業省が著作権法の年内改正をめざす方針を固めた。データを蓄積する「心臓部分」の検索サーバーを日本国内に置けない現状を改め、政府が進める「次世代ネット検索」の技術を生かして将来、日本に有力な検索事業者を育てようという狙いだ。

いま世界の検索市場を分け合っているのはグーグル、ヤフー、マイクロソフトの米３社。いずれも検索システムを米国に置く。経産省は日本企業とともに文字や動画、音声などネット上のあらゆる情報を検索できる次世代技術を開発中で、３?５年後の実用化をめざしている。