ここ数日の話題の記事の１つ。

　首相官邸のサイトの中に現在「知的財産推進計画２００７」に関する計画や意見などが公開されている。
　その中でアップルは

科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべきである。

　「該当ページ」の”団体からの意見”の１１ページからをご覧ください。

　ポッドキャストについて触れられている箇所を引用します。

アップル社のiTunes を通して販売されている楽曲は累計20 億に及び昨年2006 年度だけでも12 億曲を販売した。一日の楽曲販売数は500 万曲に及ぶ。音楽以外にも、音楽ビデオ、TV 番組、映画、オーディオブック、ゲーム、ポッドキャストを販売している。アップル社は世界最大のデジタルコンテンツ流通企業である。iTunes からの売上から世界で最も著作権料を著作権者に納付している企業である。アップル社こそが最もコンテンツ業界に貢献している企業の一つであると自負している。今後は、著作権者、消費者、政府、機器メーカーが共に協力しコンテンツ業界の発展へと貢献出来る事を願う。

　・・・あ、CNETさんで本件の記事があがってましたので紹介です。

私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。

　こういった意見がどの程度検討されているのかを知ることは出来ません。みんなが納得できるような形での採決を望みます。
　・・・もっとこの問題が大きくとりあげられるといいなぁ、と。