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音声メールはネット選挙解禁に向けての一歩となるか?

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 「今夏の参院選でのネットを使った選挙活動は解禁となりません」という話題は先日取り上げましたが、先日オーマイニュースで興味深い記事があがっておりました。

「文書図画がダメなら音声で」永田あつし市議インタビュー
これまでの連載で触れたように、ホームページ(HP)やメールによる選挙運動が禁止されているのは、公職選挙法が配布を制限する「文書図画」にあたるからだ。

 しかし「音声なら合法だ」と、選挙期間中に音声メールを配信し、みごと当選を果たした議員がいる。

 愛知県安城市の永田あつし市議(37・民主党)だ。


── そのような選挙運動は公職選挙法違反にはならないのですか?

「違反にはなりません。2002年に、島さんが国会で質問したところ、違法性はないと総務省が答えています。もともと、文書の配布は制限されていても電話は無制限。音声での選挙運動であれば、法的には何も問題がありません」

── 確か、国会質問では、総務省が「メールアドレスや送信者名に候補者の名前が入っている場合は、文書図画にあたり違法となる恐れがある」と答えていたと思います。

「法律にはとくだん規定がありませんから、総務省としてはそう答えるしかないでしょう。『疑わしければやめろ』というのが総務省の見解。

記事本文

安城市議会議員 永田あつし  official web site
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 永田あつし氏は近々今度は「ネットTV」を開始いたします。

 さてさて、ポッドキャストによる選挙運動は合法に見えますが、そもそも根本的にネット選挙の解禁は近いでしょうか?

■記事本文
 ・2008年の米国大統領選挙チャネル『POTUS '08』でポッドキャスト: Podcast journal - ポッドキャストジャーナル



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