今、日本のネットやコンテンツ、メディアに関わっている人が注目するこの法案。行く先一つで今後の各種展開に影響が出てくる可能性も出てくるわけで。。。

総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が今年6月に公表した「情報通信法(仮称)」の中間取りまとめ案に対するパブリックコメント(意見募集)の結果が10日、発表された。コンテンツ規制やメディアの分類法などについて、事業者・団体から54件、個人から222件の計276件にも上る意見が寄せられ、同法に対する関心の高さをうかがわせた。また、主要関係事業者・団体などからの第1回公開ヒアリングも行われ、日本経済団体連合会と日本新聞協会が自らの立場を明らかにした。

8月27日の午後6時から開かれる同研究会の第14回会合では、第2回の公開ヒアリングが行われる予定。今回パブリックコメントや公開ヒアリングで示された中間取りまとめ案に対する賛否両論の意見について、同研究会がどのように受け止め、議論の中に取り入れていくかが注目される。

　複雑な事情が絡み合い、現場では良い回答がなかなか出難い状況にあるかもしれませんが、おかしな結果で使う側が、そして国として悲しい結果にならない事を願います。