これはとても注目の話題ですよ！

総務省は6日、通信と放送の融合・連携に対応した法体系のあり方について検討を進めてきた「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の最終報告書を公表した。報告書では、通信・放送に関わる現行法制を「情報通信法（仮称）」として一本化し、通信と放送という縦割りの構造から、インフラやコンテンツといったレイヤー構造への転換を打ち出している。

（中略）

公然性を有するコンテンツについては、表現の自由と他者の人権との調整のために規律が必要となるが、規制についてはコンテンツの社会的影響力の大きさに応じた形にすることを提言。テレビのように特別な社会的影響力を有するものと、そうでないものに分類し、将来的に放送に匹敵するようなコンテンツ配信サービスが登場した場合に対応できるようにする。

（中略）

総務省では、今回の報告書の内容を踏まえ、情報通信審議会の諮問・答申を経て、2010年通常国会への法案提出を目指すとしている。

　１つの法案は、あやゆるルールを作り直す力がある。今後の動向を見据えて、今から変化に適応・順応できる、そして場合によっては伸ばせる事を念頭に入れておきましょう。