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　消費者庁は2010年8月3日、「平成22年 8月 3日公表 アップルジャパン株式会社に対する資料の提供の協力依頼について」という題の情報を公開しました。

　■関連URL
　　・経済産業省、アップルジャパンに対して多発する事故における再発防止策の報告を指示へ

　そういえば、経済産業省への報告は8月4日が期限だったかと。

消費者情報課 - 消費者庁

アップルジャパン株式会社が販売した携帯用音楽プレーヤーについて、消費者事故等の通知があり、情報を集約、分析するに当たり、同社に対し、必要な資料の提供の協力依頼をしました。

　公開された依頼内容は「PDF」で公開されております。

　"AV Watch"では以下のように伝えております。

消費者庁も情報を集約・分析するにあたり、さらに資料が必要だとして、消費者安全法第14条第1項の規定に基づき、アップルに対して資料提供を依頼した。

　内容は、アップルが把握している第1世代iPod nanoについてのこうした事故の、国内外における件数、概要、原因の情報。そして、これまでに採った注意喚起や再発防止策の内容、事故に遭った消費者への対応方針など。提出期限は8月10日としている。

　経済産業省へ報告する内容を加工すれば消費者庁への対応も出来そうだな、と思った。

　何にせよ、ユーザーは第1世代iPod nanoについてちょっと注意深く利用してみると良いかもしれませんね。また、アップルからこの件についてどのような発表や対応が行われたのか続報があれば紹介したいと思います。